自動請求書作成
説明
受領通知ページには、仕入先の自動請求書を自動的に作成、照合、送信するためのオプションがあります。このアクティビティを使用して、仕入先の自動請求書の作成と照合を、受領通知に基づいて開始できます。指定した受領通知内のすべての明細を含む単一の自動請求書を作成することが可能です。返品された数量 (再受入と減額) および仕入先所有の廃棄数量は請求されず、料金が請求書に含まれません。
委託在庫品目を操作する際に、消費時の購買オーダー明細に対して有効な消費日と価格を確認できます。
購買オーダー明細の価格が更新された場合、それは受領通知の新しい消費に対してのみ反映されます。同じ消費日で異なる価格がある場合、これは別の明細として表示されます。同じ価格と消費日で複数の消費が行われた場合は、それらが 1 つの明細にまとめられます。グループ化は、入庫、消費日、価格に基づいて行われます (価格/通貨と価格/基本のみが考慮されます)。税、割引、追加原価を含む価格はグループ化には考慮されません。
部分的に受入および消費を行う場合、購買オーダー明細に関連付けられた追加原価があると、請求書には追加原価が 1 度だけ反映されます (最初の請求書のみ)。ヘッダの合計金額にも、追加原価が一度だけ反映されます。ただし、受領通知明細には、購買オーダー明細に表示される追加原価を含む明細金額が表示されます。
デフォルトで使用される日付は、受領通知ぺ時の終了日フィールドに入力した日付です。受領通知を作成する際に、開始日と終了日に値が入力されていない場合は、このダイアログの請求書日付フィールドに日付を入力できず、請求書の日付がシステム日付として処理されます。
注釈:納入日が税コード゛の 納税義務日コントロール ページで仕入先請求書の税負担日として指定されている場合は、仕入先請求書を手動で入力する必要があり、自己請求請求書作成処理はエラーで停止します。自動請求書作成は、2 社調達管理フローではサポートされていません。
前提条件
- 受領通知のタイプが検収情報のみ受信であることが必要です。
- 受領通知のステータスが通知済であることが必要です。
- 仕入先/購買/メッセージ デフォルト タブの自動請求を許可オプションを有効にする必要があります。これは、タイプが「受領/検収情報受信」または「検収情報のみ受信」に設定されている場合に、受領通知領域で設定されます。
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委託在庫消費に対して自己請求書を作成する場合は、仕入先委託在庫の自動請求を許可オプションを有効にする必要があります。このトグルは、自動請求を許可を有効にすると表示されます。
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委託在庫消費と通常の購買受入の両方に対して、仕入先に対する同じ受領通知から自動請求書を作成する場合は、通常購買と仕入先委託在庫の混在を許可のオプションを有効にする必要があります。そうしない場合、通常の購買受入と委託在庫消費に対して別々の自己請求書が発行されます。このトグルは、 委託在庫の自己請求を許可する (および自動請求を許可) を有効にした場合に表示されます。
- 受領通知の受入明細がすでに請求されている場合、請求すべき数量がまだ残っている場合を除き、その受入明細は自動請求書に含まれません。請求数量が受入数量を超える場合、その受入は仕入先の自動請求書に含まれません。
- 請求書タイプ RASUPPINV に関連付けられた請求書区分に対して請求書番号区分が定義されている必要があります。注釈:この請求書タイプにはデフォルトで請求書区分 RA が接続されていますが、別の請求書区分を手動で関連付けることも可能です。
- 請求書の日付の指定を可能にするには、受領通知ページの終了日フィールドに値を入力しておく必要があります。
システムへの影響
- 単一の仕入先の自動請求書が作成され、請求が必要な受領通知のすべての受入明細が含まれます。受領通知ページ ヘッダの自動請求書オプションが選択された状態になります。
- 請求先の仕入先が購買オーダー ヘッダの仕入先と異なる場合は、請求先の仕入先ごとに個別の請求書が作成されます。
- 返品された数量は請求書に含まれないため、請求書の作成後に返品された数量に対してのみ貸方請求書が発行されます。
- 作成される仕入先自動請求書の請求書番号は、仕入先の自動請求書タイプ RASUPPINV にアタッチされた請求書区分に定義される請求書番号区分に従って作成されます。
- 二社間調達と通常の調達入庫明細が混在し、同じ受領通知に関連付けられている場合、通常の調達入庫明細に対してのみ自動請求書明細が作成されます。