これにより、請求レベルで処理タイプを変更できるようになります。(簡易請求書/受注オーダ請求書/プロジェクト請求書)
これにより、会社または顧客が電子請求書用に設定されている場合でも、請求書レベルで「電子請求書処理が有効になっていない」処理タイプを選択することで、課税対象ではない請求書が税務当局に送信されないようにすることができます。
処理タイプは会社または顧客に接続する必要があります。
このアクティビティの結果、選択した処理タイプに応じて、印刷または送信オプション (請求書送信/電子請求書の送信) が有効になります。